デリヘル気分上々

デリヘルを開業する際の必要書類

商売を軌道に載せて成功するかは別の話しになりますが、デリヘルを開業する事はさほど難しい事ではありません。

デリヘルは許可制ではなく届け出制になりますので、経営者が未成年であったり前科があったりしない場合は必要書類さえ揃えれば開業する事は出来るのです。

開業する際の必要書類とは届出書と指導請書になりますが、これは所轄の警察署で貰う事ができます。

届出書に記入する必要事項には事務所の所在地や屋号なども含まれますので、事前に用意しておきましょう。

そして、必要事項を記入したら再び所轄の警察署に必要書類を提出するのですが、この時に、警察署に担当者がいるかを確認しておいた方が良いのですが、担当者もいつでもいる訳ではないので、先に電話確認でこれからいく事を伝えておくと二度手間になる事を防ぐ事が出来ます。

ちなみに、デリヘルを開業する際の必要な手続きは全て行政書士に頼む事も可能であり、その場合、経営者は必要書類に名前や住所や屋号を記入するだけでその他の面倒な手続きは全て任せる事もできます。

しかし、行政書士もボランティアではないので、それなりの費用がかかりますし、余計な費用をかけたくない方は自分で行うと良いでしょう。

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デリヘルを開業するには許可を必要とはしませんが、届出書を必要となります。

そして、届出書に記載しなければならない細かい部分とは、まず、指名、住所、電話番号と書類に記載する物としては基本的な情報を記載します。

指名は、法人で営業する場合は法人名で良いのですが、その場合、他の項目に代表者の氏名を記入しなければなりません。

次に、営業するデリヘルの屋号を記入しますが、屋号とは営業する時に使う店名の事になります。

さらに、事務所の住所と電話番号に営業開始日を記載します。

以上で届出書の必要項目は終わりですが、届出と一緒に所轄の警察署に指導請書を提出する必要があります。

指導請書とは、所轄の警察署の指導の元で営業を行う事を誓うものであり、法に乗っ取った契約書の様なものです。

指導請書の必須項目としては、事務所の所在地と名称に、経営者の情報に指導内容となります。

指導内容は、都道府県などによって条例も変わってくるので、所轄の警察署によって内容は変わってきます。

大まかな内容は変わりませんので、所轄の指導内容に従うといった内容を書き込めば良いのです。

他には、身分証明書と住民票があれば必要書類は全て揃った事になりますが、自治体によっては細かな書類が必要となるので、所轄の警察署に問い合わせるのが良いと思います。

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